「住宅エコポイント制度」。リフォームをお考えの方はまずチェックされているのではと思いますが、平成21年12月8日に閣議決定された制度です。「明日の安心と成長のための緊急経済対策」で、エコリフォームまたは、エコ住宅の新築をした場合、さまざまな商品などと交換可能なポイントを取得できることになりました。また、これを受けて住宅リフォームに関する消費者支援策も始まりました。ここでは、その主なポイントを説明しましょう。
●リフォーム瑕疵（かし）保険
国土交通省指定の第三者機関である日本住宅保証検査機構（JIO）が、平成22年3月19日に、住宅のリフォーム工事を対象の「JIOリフォームかし保険」の運営を始めました。新築用の住宅瑕疵担保責任保険を運営する保険法人が初めて扱うリフォーム向け瑕疵保険です。
●リフォーム見積相談制度
財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センターでは、工事業者から提示された見積に関して無料で相談を受け付けてくれます。
●弁護士等による無料の専門家相談制度
消費者の求めに応じて、全国各地の弁護士会で弁護士や建築士が無料で対面の相談を受け付けてくれるそうです。
住宅エコポイントには2つの制度があります。1つは省エネリフォーム補助金制度、もう1つは減税制度です。
【 省エネリフォーム補助金制度のメリット 】
●最大30万円相当の住宅エコポイントがもらえる
エコポイント発行対象：窓、屋根・天井、外壁、床下の断熱改修。断熱改修と一緒に実施する場合に限り、バリアフリー改修も発行。
即時交換制度で、エコリフォームと同時に行う他のリフォーム工事の費用に使えます。キッチンなどのリフォーム資金に。
●創エネ機器で補助金がもらえる
太陽光発電：国からの補助金は1kwあたり7万円。売電価格は、従来の2倍の1kwあたり48円。太陽光発電には自治体の補助金もあります。
エネファーム（家庭用燃料電池）：国からの補助金はエネファーム1台あたり140万円。売電価格は、従来の2倍の1kwあたり48円。
●省エネ機器で補助金がもらえる
エコキュート（ヒートポンプ式高効率給湯器）：国からの補助金はエコキュート1台あたり4.1万円。
エコジョーズ（潜熱回収型ガス給湯器）：国からの補助金は（平成21年度）エコジョーズ1台あたり2.2万円。
【 減税制度のメリット 】
●所得税・固定資産税の減額
一定のリフォーム工事では、ローンを組まず自己資金で行っても所得税の還付が受けられる減税制度（投資型減税）が平成21年度にできました。
●省エネリフォーム
所得税特別控除（省エネ回収促進税制）は、最大20万円。住宅ローン減税との選択制（※バリアフリーとの合算）。固定資産税は1年間1/3に減額（※併用可能）。
●バリアフリーリフォーム
所得税特別控除（バリアフリー回収促進税制）は最大20万円、住宅ローン減税との選択制（※省エネリフォームとの合算）。固定資産税は1年間1/3に減額（※併用可能）。
●住宅の取得または増改築などの資金に限り、贈与税の非課税枠が拡大
2010年5月現在で、夫婦なら最大3220万円まで非課税に。ただし、贈与を受けた年の合計所得が2000万円以下であることなど、いくつかの条件があるので要確認です。
●住宅ローンを利用すると、年末残高の1％が所得税額から控除
要件を満たす増改築工事などを行った場合、住宅ローンの年末残高の1％が10年間にわたって所得税額から控除されます。